【法規】
１　誤。75歳以上の人であっても、自己負担金は免除されない。介護保険の一部負担金は、原則として1割負担である。なお、自己負担金の免除はないが、1ヶ月の自己負担額が高額になった場合等については、自己負担金が軽減される給付（高額介護サービス費）がある。
２　正。記述どおり。要介護状態及び要支援状態の区分の判定は、介護認定審査会で行われ、判定結果に基づき市町村・特別区が認定をする。
３　誤。要介護状態は要介護1〜5（数値が高いほど重度）に、また要支援状態は1〜2（数値が高いほど重度）に区分される。なお、要支援状態よりも要介護状態の方が重度の高い区分である。要介護及び要支援状態の区分は、心身の状態や介護に必要な時間に応じて判定され、それぞれの区分に応じて1ヶ月あたりの居宅サービス利用限度額が定められている。
４　誤。要介護（要支援）認定を受けた場合、訪問による薬剤管理指導等に係る給付は、原則として介護保険が優先される。
５　正。記述どおり。介護支援専門員（ケアマネージャー）のその他の業務には、利用者の相談対応、行政、サービス事業者との連絡調整などがある。また、介護支援専門員になるためには、介護支援専門員実務研修受講試験を受け、合格して実務講習・研修を受講し、都道府県知事の登録を受けることが必要である。※医師、薬剤師等の有資格者であれば、医療・福祉・介護の実務経験が5年以上あれば受験資格を得る（医師、薬剤師等でない場合は10年）。